サステナビリティ
野村バブコックアンドブラウンのサステナビリティ
持続可能な豊かな社会を実現する
当社は、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」という野村グループのパーパスに基づき、航空機をメインとした国際リース取引を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。当社の考える、持続可能な豊かな社会とは、自然環境が保全され、技術革新によるイノベーションが推進され、多様な価値観を持つ人的資本が活用され、人々がウェル・ビーイングな状態で活躍する社会です。この社会の実現に向けて当社では3つの重点課題（マテリアリティ）を設定し、SDGsの17の目標のうち8つを注力項目としています。
重点課題
1. 脱炭素・循環型社会への貢献
- 航空業界は、社会からCO2排出削減を強く求められています。航空機をメインとした国際リース取引を行う会社として、環境負荷の少ない最新鋭機材の導入などを通じて航空業界の環境負荷低減へ貢献します。
- 航空会社によるSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の活用をはじめ、再生可能エネルギーへの取り組みを支援します。
2. デジタルフォーメーション（DX）を通じたイノベーションの推進
- 凄まじいスピードで変化し続ける社会や経済環境に対応し、社会課題の解決や新たな価値創造へ貢献するために、DX推進を通じて顧客への更なる付加価値の創造を実現するとともに、各種システムツールを活用することにより部門間、企業間の壁を越えたパートナーシップ構築を強化します。
- DX推進を通じたデジタル技術の活用により、ビジネスプロセスの変化を促し、効率的な事業活動を推進します。
3. 人材育成と豊かな職場環境の整備
- 当社では、持続可能な豊かな社会を実現する上で最も重要となるのが“人”であると考えています。“人”を会社の価値創造の源泉ととらえ、価値創造が出来る人材を輩出するために、社員一人ひとりが能力を発揮できる「働きがい」と、多様な人材がそれぞれに「働きやすい」職場の実現を目指して、人材育成と職場環境の整備を行っています。
- 多様な教育研修機会の提供を通じて、社員一人ひとりの成長を支援
- ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進し、多様性および異なる価値観を相互に尊重する企業文化を醸成
- 全ての社員が最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築するため、柔軟で多様な働き方が可能となる制度の整備、仕事と子育て介護の両立支援、健康経営等を推進
具体的な取り組み
1. 脱炭素・循環型社会への貢献
IBERIA EETC
NBBでは、2022年にスペインのイベリア航空向けに、A350×2機 、A320neo×3機の計5機の最新鋭の航空機を対象としたオペレーティング・リース取引（EETC案件）を手掛けました。本案件では、イベリア航空が目標とする排出基準をクリアできなかった場合、一定のペナルティを負うことを定めたESG条項が大きな特徴となっています。NBBでこの案件を手掛けることは、燃費効率に優れた最新鋭機材への投資を通じた環境負荷低減への貢献に加え、ESG投資に関連する商品の販売を通じた持続可能な社会の実現に繋がるものと考えています。本案件は、私募では初となるESG条項付きEETCであることに加え、案件のローンチがロシアのウクライナ侵略の直後の混乱にも拘わらず予定通り実現できたことが国際的に高い評価を得て、航空情報ベンダーのIshkaより2022 Deal of the YearのBest Capital Markets Deal 2022を受賞しました。なおNBB自身も、案件におけるエクイティプロバイダーとして、この賞にクレジットされています。
2. デジタルフォーメーション（DX）を通じたイノベーションの推進
グループ会社の野村かがやきと協働し、紙ベースで保管されていた契約書類等を電子データ化する等、業務プロセスの効率化に取り組んでいます。また、それらを通じて生じたスペースを有効活用して、社内のミーティングスペースを創出する等、生産性の向上による効率的な事業活動を推進しています。
3. 人材育成と豊かな職場環境の整備
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進
2023年も「PRIDE指標」にて最高位「ゴールド」を受賞
NBBは、野村グループの、「新たな価値を生み出すために、多様性を尊重し、組織や立場を超えて協働する」という企業理念を共有し、社会課題の解決を通じた持続的成長を実現するため、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）を推進しています。このたび、職場におけるLGBTQ+への取組みの評価指標である「PRIDE指標2023」※におけるすべての項目で基準を満たすと評価され、最高位の「ゴールド」を受賞しました。2022年に引き続き2年連続の受賞となります。NBBは今後も、LGBTQ+を含む多様なバックグラウンドを持つ社員が、安心してやりがいを持って働くことができる職場風土を醸成し、すべての人が安心して暮らしていくことができる社会の創造に貢献していきます。
- PRIDE指標は、Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5指標について評価項目を設定し、企業の取組みを評価したものです。
PRIDEパレード参加の様子
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と育児を両立させることが出来る働きやすい環境を作り、全ての社員がその能力を発揮できるように、以下の行動計画を策定しています。
健康経営の推進
野村グループでは、2016年7月に「NOMURA健康経営宣言」を採択し、健康経営推進責任者（Chief Health Officer、以下 CHO）のもと、健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。
「NOMURA健康経営宣言」
野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。この理念のもと、野村グループは社員の健康保持・増進を経営的な視点でとらえ、主体的に取り組んでいきます。
健康経営のゴール
2021年度からは、グループの経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を目指すため、グループ全体の健康経営のゴールとして「野村で働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態（Well-being）になること」を目指しています。
当社の取り組み
当社では、野村グループの健康経営のゴールを共有し、社員が健康でいきいきと働き続けられるよう、心身の健康、労働安全衛生、快適な職場環境の整備等、多様な側面から社員の健康保持・増進に力を入れています。自社の健康リスク分析に基づく健康課題の把握、施策立案、実行、結果の検証を毎年行っており、担当役員がグループで定期開催される「健康経営推進協議会」に参加し、自社の課題や取り組み結果の報告を行っています。
各種の認定
野村グループのサステナビリティについて
野村グループのサステナビリティについては、野村ホールディングスの各サイトをご覧ください。
